マイナンバーで国が管理する個人データは９０項目　伏せておきたい秘密　漏れたら責任とってくれますか？

http://digital.asahi.com/articles/TKY201305240058.html?ref=comkiji_txt_end_kjid_TKY201305240058

以下転載


■給料も不動産も受診歴も

　制度では、政府が２０１５年１０月からすべての国民に１１桁以上の個人番号を通知する。そのうえで、税務署や市町村、日本年金機構などの行政機 関がばらばらに管理している個人情報をネットワークでつなぎ、１６年１月から順々に行政機関が番号を使って必要な情報を取り出せるようにする。

　政府は情報をまとめて管理することで、所得をできるだけ正確に把握して税金を納めてもらったり、年金や生活保護などの社会保障の給付が正確にで きたりすると考えている。また、国民は番号が入ったＩＣカードを使えば、年金保険料
免除の申請など一部の手続きが簡単になるという。

　朝日新聞の調べでは、共通番号制度法で行政機関が管理できる個人情報は９３項目もある。主な項目では、税務署に報告した給料や納税の記録▽所有 不動産の広さや評価額など固定資産税の情報▽診療を受けた医療機関や医療費▽雇用保険の失業給付を受けた記録▽公営住宅を借りた記録、などがあ る。

　ほかに、精神障害者福祉法に基づく強制的な入院措置▽低所得者のための生活福祉資金貸し付け▽片親家庭などの子どものために支給される児童扶養 手当の記録などもある。これらの個人情報はまとめて管理され、行政機関が必要に応じて使えるようになる。

　国民が自分の情報の使われ方をインターネットで確認できる「マイポータル制度」もできる。マイポータルでは、税務署が記録している年収・生命保 険・住宅ローン・扶養家族などの情報▽証券取引の情報▽年金・医療・介護などの社会保
険料、などを自分で確認できるようにもする。

　一方、個人情報が行政機関から漏れたり不正アクセスで流出したりすれば、個人情報がまとめて他人に知られる。また、「言葉たくみに高齢者の同意 をもらってマイポータルをみて、詐欺などにつなげる者も出てくる」という指摘もある。

　共通番号制度法では、不正利用を監視するために特定個人情報保護委員会をつくり、罰則ももうける。しかし、委員会はわずか数十人で始めることに しており、全国で不正を監視するのは極めて難しい。

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■「共通番号」で管理される個人情報の例

【収入や資産】

・給料や家族の状況など

・保有する不動産やその評価額など

【医療・年金・福祉など】

・かかった医療機関や医療費の金額

・医薬品による副作用の救済

・新型インフルエンザなど感染力が強い病気での入院

・年金の保険料や年金額

・確定拠出年金（日本版４０１ｋ）の記録

・介護保険の保険料やサービスの利用

・身体障害者手帳の交付

・障害者支援施設などへの入所など

・障害者に対する自立支援給付

・公営住宅を借りた記録

・生活福祉資金貸し付け

・生活保護に関する記録

・被災者生活再建支援金の支給

・石綿による健康被害救済のための遺族給付

・中国残留孤児への支援給付

・心神喪失の状態で重大な他害行為を行った人の診断や治療

【雇用】

・雇用保険の失業給付

・労災保険の給付

・未払い賃金の立て替え払い

・職業訓練を受ける人への訓練給付金

【子育て・教育】

・母子健康手帳の交付など

・受けた予防接種の時期や種類

・児童手当の支給

・高校の就学支援金

・日本学生支援機構からの奨学金

・学校でのケガなどに支給される日本スポーツ振興センターからの給付金

・里親の認定

以上