目が離せない安倍政権　国土強靱化基本法案が衆院特別委で可決 １５兆円ばら撒き麻生ホクホク

 

まったく　なにをやるかわからない安倍政権　重要法案をマスコミの力を借りてこっそり　ぞくぞく可決してゆく

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大規模な地震などに備え、防災対策を進めるための国土強靱化基本法案がきょう（１１／２２）、衆議院災害対策特別委員会で採決され、自民・公明などの賛成多数で可決されました。今後は、今月２６日に衆議院本会議で可決され、参議院に送られる見込みです。この法案は、政府が災害に対する課題や弱点を洗い出す「脆弱性評価」を実施し、対策指針となる国土強靱化基本計画を定めることを柱としていて、地方自治体は、国の基本計画を基に「国土強靱化地域計画」を定めることができるとしています。

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11月22日にマスコミが一斉に猪瀬都知事の裏金事件を報道しましたが、その裏で新たに国土強靱化基本法案が衆院を通過していた事が判明しました。これは15兆円を超える膨大な額の税金をバラ撒く壮大な事業計画で、一部の関連企業が極端に優遇されているという指摘がある法案です。いわゆる、「公共事業へのバラ撒き」という奴で、資金を投入する予定の事業を見てみると、自民党の麻生グループなどが得意としている分野に集中しています。

ただですら、「お金がないから増税をする」とか言っているのに、15兆円ものバラ撒き政策を裏では決定しているのです。これはあまりにも矛盾していませんか？

少なくとも、ちゃんと使い道などを国民に公開して、しっかりとした議論をするべきです。それをせずに、猪瀬都知事騒動の裏側で採決を行うとは、国民国家の原則を無視しているとしか言えません。先日に当ブログでは「猪瀬都知事騒動の裏で自衛隊の携行武器制限撤廃が決定！偽装表示騒動や天皇手紙騒動の時も重要法案が可決されていた！」というような記事を書きましたが、今回の件でそれが確信へと変わりました。

自衛隊を戦場に送るための法案と15兆円ものばら撒き法案。まともに議論をすれば、特定秘密保護法案みたいに反対が強くなるのが分かっているから、自民党の連中は猪瀬都知事を利用して一気に可決してしまったのでしょう。やはり、マスコミやネットが一体化して一つの方向に動いた時は、何か裏に隠したいことがあるからですね。猪瀬都知事の件については、ちょっと距離を離して見たほうが良いかもしれません。
＊15兆円は国土強靭化法案の第一段階なので、第二段階では更に増える可能性も・・・。