TPP・黒船がやってくる。手引きをするのはだれ？日本の未来を奪うものは.....　改稿

 

ＴＰＰで　日本の国民が　失うもの

①　安全な食べ物　

②　いざというとき　食料が消えるリスク

　　　　　　Ａ　　食料自給率　（現在　40％）のさらなる低下

　　　　　　Ｂ　　米国は戦略として食料を考えている

③　しごとと賃金

④　医薬品の安全性

⑤　国民を守る法律　（ＩＳＤＳ条項により　企業の論理...利益....が国の法律より優先される）

日本がうしなうもの.....それは　日本のわたしたちの子どもたちの未来にほかなりません。

企業が利益を得ても　それは　内部留保にまわされるか　株主のもの　さて　みなさん　日本の優良企業の株主の実態を

どうぞ　ご自分で　しらべてみてください。だれが　もうけるのか...　大多数の国民にとってＴＰＰは益はありません。

安倍首相は　すでに　魂を売ったのです。

わたしたちができること

①　反対の意志表示

②　日本でつくられた安全な食べ物を食べること

③　生産者と消費者がつながりあうこと

④　生活を　自給自足に　ちかづけること

⑤　とにかく　健康を守ること　

⑥　祈りと感謝

 食はいのちの基本ですが。日本の農業は間違いなく衰退してゆきます。後継者が　見限ってしまうからです。

そのあと　農業の大規模化が進むかも知れません。....だれがする？　大企業です。すでにはいりこみはじめています。　どこが！？　あの会社も。

それぞれの準備がひつようです。つけくわえますと

⑦　一日一食　⇒　不食　という　選択肢もあります。今　すこしずつ一日一食の方が増えています。また　不食の方もすこしずつ増えているようです。戦後の栄養学から考えると　ありえないと思われる方もおられるでしょうが　氣　をとりこんでいるということなのだと思います。実際にお会いしましたが　ほとんどが黒目の不思議な目をしていらっしゃいました。消化には膨大なエネルギーが必要ですし　食事をつくるのもたいへんです。　　食べるために生きる必要がなくなる　それをほかのことに向けられれば　どうかな　人間はもっとしあわせになるのかしら？ わたしは食べることが好きなので　一日一食を始めたものの　長続きはしませんでした。

　⇒　こちら　　以下転載

TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）が大筋合意に達したことを受けて、政府は早速、全閣僚をメンバーとするTPP総合対策本部を設置しました。

安倍総理は、日本が交渉をリードする形で、最善の成果を得たと自画自賛し、財界も評価していますが、あわてて対策本部を設けなければならないところに、後ろめたさと問題が隠されています。

TPPで関税の引き下げ・撤廃が進むことは、世界貿易が高まり、世界経済の拡大に資する面はあります。しかし、米国など国際競争上の優位性を持った「強者」が大きなメリットを受ける反面、「弱者」には負担になります。

日本の場合、自動車では「強者」である一方、農業、金融などは「弱者」とみられます。

「強者」米国が得るもの、「弱者」日本が失うもの

では国ベースの「成果」は何で計るのか。米国のクリントン女史の批判が参考になります。彼女は今回の大筋合意に対して、「雇用の創出、賃金増、国家安全保障の強化という観点から、今回の成果はまだ不十分」とし反対しました。

つまり、国としての成果は、雇用賃金を増やすのか、国家安全保障強化につながるか、で評価されると言っています。

日本の場合、この基準に照らすとマイナス面が強いと見られます。自動車および部品の関税撤廃には25年かかり、しかもすでに現地生産化が進んでいるために、このメリットは限定的です。

一方、農業などでは葡萄や一部魚介類は、承認後ただちに関税が撤廃されるものがあり、こちらは必ずしも「守られて」いません。輸入品に代替されれば雇用賃金は減ります。

この農業などのマイナスを穴埋めするために、総合対策本部が設置され、税金などで損失補てんを検討するのでしょうが、そうなると国民の税負担増や財政悪化につながります。

すでに日本の食料自給率は40%弱と先進国では突出して低く、食料安全保障上のリスクにさらされていますが、将来の負担が明確になれば、廃業が増え、自給率はさらに低下します。

拡散されるべき「ISDS条項」の危険性、国際訴訟は負け確定？

さらに、一般に報じられない大きなリスクを秘めているのが「ISDS条項」です。これはInvestor-State Dispute Settlementの略で、企業や投資家が国を相手取って訴えることができることを定めた条項です。

訴訟となれば、世銀の下部組織で国際裁判を行うことになりますが、そこでの構成メンバーを考えると、米国有利、日本不利と言わざるを得ません。

一例を挙げましょう。米国が遺伝子組み換えの大豆などの農産物を日本に売り込もうとします。日本では商品の表示をきちんとすれば、消費者がこれらを敬遠する可能性がありますが、米国企業は、日本で売れないのは、国が輸入品の扱いを差別しているからだ、として国際訴訟を起こしてくる可能性があります。

一旦訴訟となると、これまで米国は負けたことがなく、日本が敗訴する可能性が高くなります。日本が負けると、日本政府は罰金をとられるうえに、米国企業が「差別されない」と思う形のルールを受け入れざるを得なくなります。

その結果、日本の消費者は遺伝子組み換え食品などを知らずに消費することになるかもしれません。食の安全が揺らぎます。

臨時国会「開催見送り」は説明責任の放棄だ

今回のTPP協議においては、実は国民が知らされずに秘密裏に進められた交渉が少なからずあります。

ISDS条項はもちろんのこと、この「秘密」問題についても、引き続き国会で説明を求めるべきで、与野党ともに問題を包み隠さず、国民に開示し、広く議論すべきです。

それなくして、農業などに「TPP補助金」を与えて手打ち、とされては困ります。